京都府立高校での主権者教育に、城陽市教育委員会が介入したことに対し、市議会がその対応を批判。
京都府の城陽市で、こうしたことが起こっていたのを初めて知りました。
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主権者教育「介入つながる」 京都、市議会が報告書で批判
京都府の城陽市議6人を授業に招いた府立西城陽高の主権者教育を巡り、教育長ら市幹部が府教育委員会や同高に問い合わせを行った問題で、市議会議会活性化推進会議が19日、調査報告書をまとめた。
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180620000063
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また、記事内に出てくる、城陽市議会による調査報告書は、以下です。
もともとは、府立高校で市議会議員6名を招いた意見交換を行った際、賛否が分かれている地元の文化施設の売却問題について、高校生が質問したところ、各議員がそれぞれの見解を述べた、ということです。
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京都府城陽市の府立西城陽高が主権者教育の一環として2月に行った同市議会との意見交換会で、市民の間で賛否の分かれる大規模文化複合施設「文化パルク城陽」売却問題が取り上げられたことを同市の井関守教育長が問題視し、府教育委員会に対して同高への事実確認を求めていたことが23日分かった。施設売却を担当する市の長谷川雅俊政策戦略監付次長も高校に直接、授業内容を問い合わせていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180328000054
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調査報告書を読むと、(府立高校での意見交換会に参加していない)市議会議員から教育長に対して、問題視するような働きかけがあり(調査報告書では、『主権者教育の実施直後から、○○議員(調査報告書では実名)は文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックが当日、急遽議題に取り上げられたことを問題視し、「あれはあかん。抗議せなあかん」と何度も発言している姿を他の議員等が確認』)、それを踏まえて、教育長や教育委員会の職員が、高校に何度も問い合わせをしたとのこと。
うーん、教育委員会も教育委員会ですし、問題視する市議会議員も市議会議員。
なぜ、現に起こっている市の課題について、高校生が質問したり、議論してはいけないのか。
むしろ、「考えさせない市民」を作りたいのではないか、と思わずにはいられません。
救いなのは(とはいえ、当然の対応とも言えますが)、こうした教育委員会の対応に対して、市議会がきちんと報告書を作成し、教育委員会を批判していること。
調査報告書の最後に、以下の一文があります。
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今回、意欲的な主権者教育を実施した西城陽高校の生徒、校長先生はじめ関係者の心痛は、はかり知れない。
このうえは生徒、保護者、学校関係者及び市民に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げるとともに、西城陽高校におかれては、今後も先進的かつ積極的な主権者教育の展開と、生徒たちの健やかな成長を願う次第である。
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城陽市議会のように、主権者教育に対して真摯に向き合う議会が、どんどん増えて欲しいです。