ユースパワー

大臣と語る私たちの未来！！（２月２８日福島大臣と語ろう、高校生、大学生など20名）

国の青少年行政施策に子ども・若者自身からの声を反映させるため、以下のイベントが行われるとのことです。

現在、参加者を募集しています（22日まで受け付け）。

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大臣と語る私たちの未来！！（２月２８日福島大臣と語ろう、高校生、大学生及びその他学生を対象に２０名程度）
http://www8.cao.go.jp/youth/iken/syukai.html

大臣と語るわたしたちの未来！！

学生の皆さんへ

現在、福島みずほ青少年育成担当大臣を中心に「新たな大綱」の作成を進めています。

これは、皆さんがどうしたらもっと生き生きと生きられるようになるか、そのために国がどんなことをすべきか等の方向を示すものです。その検討に当たり、実際の当事者世代の皆さんが、どのようなことに悩んでいて、どんな問題を抱えているか。その解決のために国はどうすべきかなど、その思いを大臣にぶつけてみませんか？

対話集会には、福島みずほ青少年育成担当大臣が参加予定です。
ぜひご参加ください。

開催概要
日時 平成２２年２月２８日（日）１０：００～１２：００
場所 中央合同庁舎第４号館４階　４０８会議室
東京都千代田区霞が関３－１－１
参加者募集 高校生、大学生及びその他学生を対象に２０名程度
募集締切日 平成２２年２月２２日（月）１８：００

事前申込みが必要です。参加ご希望の方は、登録画面へ

【お問い合わせ先】
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年企画担当
Tel：03-5253-1111（内線：44141、44201）
***

「国の借金」を増やしたのは・・・麻生政権（自民党政権）

数日前のニュース。

我が「国の借金」は871兆円で過去最大。
１人当たりの借金は約683万円。
我が家は4人家族なので、2700万円近くの借金になります。

しかし不思議なので、こうしたニュースの「国民一人あたり」には、有権者ではない子どもも含まれるんですよね。
しかし、実際に、借金をすることを決める”政治家”を選ぶのは、有権者である20歳以上。
そうそう、政党交付金も「国民一人あたり250円」。

本当に、国民一人ひとりのために使われているのかどうか、不思議でなりません。

ちなみに国の借金が増えたのは、麻生政権による「国債の増発」が原因なのですが、日経はきちんと触れているのですが、触れていない朝日新聞、どうしたのでしょうか？
以下、日経と朝日の記事を読み比べてみてください
（こうした読み比べは、”メディアリテラシー”として重要ですね。複数の情報源をきちんと確保しないといけないとつくづく感じています）

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日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATDC10004 10022010&g=MH&d=20100210

「国の借金」871兆円　過去最大、財政悪化続く
　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年12月末時点で871兆5104億円に達したと発表した。09年９月末に比べて６兆9878億円増え、過去最大額を更新した。最大額の更新は３期連続。今年１月時点の推計人口（概算値）で計算すると、１人当たりの借金は約683万円となり、日本の財政悪化が続いている。

　「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。四半期ごとに財務省が公表している。国の借金はさらに増加が続く見通し。残高は09年度に約900兆円、10年度末には約973兆円にまで膨らむと財務省はみている。

　借金残高が一段と膨らんだ主因は、麻生政権が09年度第１次補正予算に盛り込んだ経済危機対策の財源を賄うための国債の増発だ。普通国債の残高は直近データの09年９月末に比べて約14兆円も膨らんだ。一方、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券の残高は、過去に発行した短期証券の償還が増えたため４兆円超減った。 (22:34)

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朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201002100341.html

国の借金８７１．５兆円、過去最高　０９年末2010年2月10日18時44分

　２００９年末時点の「国の借金」は８７１兆５１０４億円で、同年９月末よりも６兆９８７８億円増え、過去最高を更新した。財務省が１０日発表した。国民１人あたりでは約６８０万円。借金のうち普通国債など、主に国民の税金で返済する「国の長期債務残高」は約６０４兆円だった。

　国の借金は、０８年末から比べると約２５兆円増えた。０９年度は経済危機による税収減などを受け、過去最大の５３兆円の新規国債を発行する予定で、借金残高も大きく膨らんでいる。借金は０９年度末に９００兆円、１０年度末には９７３兆円に達する見込みだ。

　０９年末時点の借金の内訳は、普通国債が約５７７兆円で、借入金が約５６兆円。政府系機関などへの貸付金となる財投債は約１２３兆円、資金繰りのための政府短期証券は約１０９兆円だった。

あと一勝・・・

ひそかにチェックしています。

大相撲。

中学校の後輩が、

再入幕。

いいところまできているのですが、

あと一勝で勝ち越し。

北太樹、頑張れ～！！

ネット選挙

安価で手軽に情報発信ができるようになった今、ネット選挙は不可欠でしょう。
と同時に、メディアリテラシーを高め、情報の選択能力を高めていくことが求められます。
そういえば先日は、鳩山総理の偽ツィッター騒ぎもありましたね。

子ども時代にネットから遠ざけるのではなく、子ども時代からネットの使い方をしっかりと学ぶことがなければ、おとなになった時に、生き残ることは難しくなると思います。

ブログネタ: ネット選挙、賛成？反対？

北太樹優勝＠大相撲九州場所

中学校の後輩であり、妹の同級生でもある北太樹が、大相撲九州場所で、念願の初優勝。おめでとう～！
ちなみに、今年初めに後援会が発足したのですが、娘が花束を贈呈。
息子は・・・あまりにもの大きさにびっくりしていたようです(笑)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000544-yom-spo

白鵬、朝青龍下し４度目の全勝優勝…大相撲千秋楽
11月29日17時39分配信 読売新聞

　大相撲九州場所千秋楽（２９日・福岡国際センター）――前日１２度目の優勝を決めた白鵬は、朝青龍との横綱対決を制し、今年春場所以来の全勝優勝を果たした。

　朝青龍は１１勝４敗。

　日馬富士は、琴欧洲を引き技で下し、９勝６敗。琴欧洲は１０勝５敗。魁皇は、琴光喜を小手投げで下し、千秋楽で給金を直した。琴光喜も８勝７敗。

　三賞は、敢闘賞がともに１２勝を挙げた栃ノ心と雅山の２人、技能賞が豊ノ島で、殊勲賞は該当者がなかった。十両は、優勝決定ともえ戦の末、北太樹が優勝した。 .

どうしてお父さんは、今日、お休みなの？

今日は、久しぶりの休日でした。
金曜日から泊り込みで、しかも宿泊先では、会場準備を終えた後に午前1時過ぎまで資料作成。
泊り込み前までも、22時過ぎまで仕事をしていて、ゆっくり休む余裕もなく、睡眠不足が続いていました。

とはいえ、子どもの相手をまったくしていないのと、子どもからパワーをもらいたくて、今日は、お遊びモード。

1ヶ月近く行っていない、墓参りをすることは決めていたものの、その後の予定を決めていなかったので、娘に何をしたいか聞いたところ、「動物園に行きたい」ということで、動物園に行くことに。

動物園で、娘と手をつないで歩いていたときに、娘が発したコトバがタイトルの『どうしてお父さんは、今日、お休みなの？』・・・。

いやいや、お父さんだって休むときはあるよ・・・、と思いつつ、仕事ばかりで、休んでいないことを子どもながらに感じているんだということを痛感しました。

明日もまた、大阪、山口と1泊2日の仕事。土曜日も仕事。

でも、働かないとお金にならないし、本業だけでは食べていけないことでもあるので土日も仕事を入れざるをえないし・・・。

「子どものため」の活動をしていても、自分の子どものためになっていなければ本末転倒で、どうしたものかと考えざるをえません。
同じ収入でも、時間がとられてしまうよりも、時間で区切られていたほうが体力も、生活も、キモチも安定しますし。
ふぅ。

そんなことを思いつつ、でも、まぁ、久しぶりの休日、多摩動物園の山歩きで疲れましたが、それでも楽しみました。

10月30日(土)20時～ NHK教育の生放送番組

以下、本日のNHK教育テレビ生放送のお知らせです。
私がここ数年、関わっています、杉並区の青年も、ゲストとして出演します。

子どものことは子どもに聴かなくては意味がありません。
おとなだけがアレコレ議論しても、子どもには届きません。

と同時に、子どもの声をきちんと受けとめたうえで、おとなとして、何をすべきかを考えるべきではないでしょうか。
（おとなである自分の考え・意見にも関わらず、あたかも「子どもの声を代弁している」というような言い方をするおとなが多すぎてうんざりしてしまいます・・・。自分の意見なら自分の意見でいいのです。むしろ、おとなとしての責任をきちんと自覚すべきだと思いますし、そうした振る舞いを、子どもはきちんと見ています。）

ぜひともご覧下さい。

＊＊＊

本日１０月３１日（土）午後８時～９時５９分　NHK教育テレビ生放送で、
NHK子どもサポートネット
「世界の”子ども支援”　～日本はどうする？～」をお送りします。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/

様々な困難に直面する日本の親と子を支えるために、今何が必要とされているのでしょうか。
折しも政権交代によって、「子ども手当」や「公立高校授業料の実質無償化」などの政策が
注目を集めています。しかし本当に必要なのは、日本の親と子をどのように支えていくかという
「理念」なのではないか。そう考えて、子どもサポートネットは今回、
一歩先んじて親と子の支援に取り組んでいる、各国に飛び立ちました！

少子化を克服した国・フランス。学力世界一・競争力世界一と評価されたフィンランド。

「子どもが世界一幸福な国」オランダ。そして子どもの声を政策に取り入れ始めたイギリス・・。
それぞれの国が、独自の理念で親と子の支援を進めています。
その事例を見ながら、では日本はどうすればいいのか？　生放送で、みなさんとともに考えていきま
す。

現在、書き込みも募集中です。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/bbs/index.html
様々なご意見をお待ちしております。
たとえば、「ここがおかしい！日本の子ども支援」という問題提起や、
「世界の子ども支援、ここに興味あり」というご意見など、どんどんお寄せください。

さらに生放送中、放送後も、日本との比較や、支援策どう生かせるか等のご提案、 番組への感想など、随時お待ちしております。

どうぞ、ご覧ください。

ネット選挙解禁へ署名活動

ヤフーが、ネット選挙解禁に向けて、署名活動を行っているそうです。
　https://event.yahoo.co.jp/election/report/index.html

模擬選挙もそうですが、選挙期間中、ネットの更新が行えないのは問題だと、つくづく感じています。
当初は、「ネット上では誹謗中傷もある」「費用がかかる」など言われていましたが、いまや、政府の行政機関ですら毎日、ネットで情報発信しています。
費用・・・う～ん、紙の印刷物を作成するよりも、ネットのほうが格安ですし・・・。

というわけで、署名、してみませんか？

＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000607-san-pol
ヤフーがネット選挙解禁へ署名活動
10月28日19時0分配信 産経新聞

　大手ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」（東京都港区）は２８日、ネットによる選挙運動の解禁を求めるネット署名活動を始めた。同社のサイトに用意されたフォームから署名できる。来年の通常国会前まで行い、関係省庁や国会議員に提出する予定。

　公職選挙法では、選挙期間中、候補者がホームページを更新したり、有権者がブログで特定の候補者への支援を呼びかけたりすることなどが禁止されている。同社は「選挙では、表現の自由や知る権利が最大限尊重される必要がある」として署名活動を開始した。

　この問題をめぐっては、鹿児島県警阿久根署が、告示後にブログを更新した公選法違反（文書頒布）容疑で阿久根市長を書類送検している。

　ネット選挙の解禁を支持する逢坂誠二衆院議員（民主）は「ネットで世論を喚起する動きがあることは良いことだ」と署名活動を評価した。

いろいろ”異見”があるようですが

なんのための義務教育なのか。

何故、16歳から働くことができるのか。

“子ども”扱い、何歳までするつもりなのでしょうか。

子どもを育てる大人の責任は、どこにあるのか。

個人的には、“当然”の結論だと考えています。

＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00001169-yom-pol
「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明
10月28日21時38分配信 読売新聞

　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法が２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

　民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は２７日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

　答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り２０歳とすべきだ」とした。

　今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の１８歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。

　成人年齢が下がれば、１８歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

　成人年齢引き下げの議論は、２００７年５月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則１８歳以上」と定め、１０年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。０８年２月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の１年を超えて約１年半かかった。

　２８日の法制審では、法相が新たに〈１〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈２〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。 .最終更新:10月28日21時38分

ノーベル平和賞

「ノーベル平和賞の選考過程で、５人の選考委員のうち３人がオバマ大統領の受賞に反対していた」とのニュースが流れていました。

私自身も、正直言って、「オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞」と聞いた時は、単純に喜ぶことはできず、むしろ「なぜ？」と思わずにはいられませんでした。

確かに、4月にプラハで「核なき世界」を演説で明言し、9月の国連安保理首脳級会合で「核兵器なき世界」を目指す決議が採択されるなど、1月の就任以降、オバマ大統領によるメッセージは世界に対して大きなインパクトを与えたと思います。こうしたメッセージがアメリカから発せられることはこれまでなく、そうした意味においては、大きな功績だと言えます。

ただ、これらはあくまでも「演説」「決議」であり、実世界において、核兵器の廃絶がすすんだわけではなく、成果にまだ結びついていません。むしろ、ノーベル平和賞の受賞によって、これからの行動に制約が課せられるのでは、とも思ってしまいます。

以下の記事にあるように、アメリカ国民の56％はノーベル平和賞授与を不支持(支持は3分の1)とのこと。

ノーベル平和賞受賞そのものはすばらしい事だとは思いますが、う～ん、素直に受け止められないですね。

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http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/
10月20日放送

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091021-OYT1T00542.htm?from=nwla
「オバマ氏平和賞」米で不支持５６％

　【ワシントン＝本間圭一】米ＣＮＮテレビは２０日、最新の世論調査の結果を発表し、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について、米国民の５６％が不支持だと伝えた。

　オバマ氏の実績が十分、受賞に値すると回答した人は３分の１にとどまったとし、米国民が受賞決定に批判的なことが明らかになった。

　調査は今月中旬、１０３８人を対象に行われた。オバマ大統領の支持率は、５５％と前月比３ポイント減。重要施策に関しては、オバマ大統領に同意しない（５１％）が、同意する（４８％）を上回り、医療保険制度改革やアフガニスタン増派の賛否などを巡って世論が二分している現状を浮き彫りにした。

（2009年10月21日12時22分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091005-228909/news/20091016-OYT1T00135.htm
オバマ氏に平和賞、ノーベル賞委員長が独断？

【ロンドン＝鶴原徹也】オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞を決めるノルウェー・ノーベル賞委員会による選考過程が、異例ずくめだったことが明らかになりつつある。

　決定に自身の意向を強く反映させたとされるヤーグラン委員長に対しては、辞任を求める声も上がってきた。

　人権擁護・研究機関「ノルウェー人権センター」のニルス・ブテンション所長は「米国のアフガニスタン軍事作戦の帰すうも分からない中でオバマ氏への授賞は危険なゲーム。委員長自身がオバマ氏を候補に加え、授賞を主導したのではないか」と本紙に語った。

　委員会は２月１日を期限に各国政府・議会、識者、歴代の平和賞受賞者らから推薦を募った。同所長は、大統領就任（１月２０日）間もないオバマ氏の名はその時点で候補者名簿になく、同委が選考初会合を開く２月下旬までに委員長が追加した、と推測する。

　同委はノルウェー議会任命の５人で構成され、人選は議会勢力を反映する。今年１月に任命されたヤーグラン氏は与党・労働党の元党首、かつ５人のうち唯一の首相経験者で、いきなり委員長に就いた。ノルウェー紙ベルデンスガングは１５日、「（委員長と中道左派の委員を除く）３人はオバマ授賞は時期尚早として反対だった」と伝えた。

　このため選考はオバマ氏による非核化包括構想発表、米露戦略兵器削減交渉などの動きを追う形で進む。「通常、授賞者決定は発表の２、３週間前」とされるが、今回は選考に時間がかかり、「１週間前の１０月２日」（ノーベル賞委員会）にずれ込んだ。オバマ氏が主導した９月２４日の国連安保理首脳級会合で、「核兵器なき世界」を目指す決議が採択されたことを受けて、ようやく合意ができた。

　ブテンション所長は「今回の授賞は、オバマ氏支援を明確に打ち出したことで、ノーベル賞委員会自体を国際政治に巻き込んだ。委員長は辞任すべきだ」と語る。

　さらには、野党の進歩党と保守党もここにきて公然とヤーグラン委員長の辞任を求め出した。委員長が９月、民主主義と法治を促進する国際機構・欧州会議（４７か国加盟）事務局長に就任し、兼職となったことでノーベル平和賞の公正中立が損なわれるとの主張だ。保守党のギトマーク下院議員は「事務局長である限り、例えば欧州会議加盟のロシアの反体制活動家に平和賞を与えることはできなくなる」と本紙に述べた。

　こうした批判は、「平和賞の政治化」を懸念する声とも重なる。米政治家の平和賞受賞者は、セオドア・ルーズベルト大統領からオバマ氏まで計１１人で、共和党５人、民主党６人の内訳。だが、第２次大戦後はキッシンジャー国務長官を除く全員が民主党。選考に際し、近年は特にブッシュ前米大統領の「一国主義」に対する反発が濃厚だ。

（2009年10月16日11時54分 読売新聞）