ユースパワー

12歳からIDカードを持てるコスタリカでは、出生登録・婚姻届・選挙人登録など、全国民のデータを選挙最高裁判所が取り扱っています。そして選挙最高裁判所が、子ども・若者を含めたあらゆる年代に民主主義を定着させることを目指した、民主主義教育に取り組んでいます。

↑国会議事堂の議事内の様子

そのために、「民主主義の内容、実践」「民主主義のメカニズム」「女性の参加、エンパワーメント」「選挙の方法」といった内容ごとに教材を作成し、全国各地でワークショップを実施しています。特にコスタリカでは、公立のすべての小中学校で児童会選挙・生徒会選挙を実施することが義務付けられ、選挙の方法も法律で決められています。そこで選挙最高裁判所のメンバーが、選挙プロセスを学ぶ教材を作成し、出前授業を学校で行うほか、教員向けの研修も行っています。

↑選挙最高裁判所が作成した、小中学生対象の選挙プロセスを学ぶ教材

また、学校教育においては、公教育省(日本の文部科学省に該当)を訪問しました。①コミュニティサービス(地域活動)、②児童会・生徒会活動、③学生のリーダーシップ養成、④学生と議員が話し合う機会(年3回)、⑤安全な通学路、といった5つのプログラムを通して民主主義を学び、体験し、参加する機会を設けているとのことでした。

「子どもが社会に参加することを重視し、その一環として子どもと県議会議員との意見交換を公教育省が実施している」「(R.ハートの参加のはしごを用いながら)学校や各教育機関において、子どもが提案したり、市民としてのリーダーシップを発揮できることが出大事であり、そうした子どもの意見表明や参加を受け入れられるキャパシティーを持つ必要がある」との話には、日本における教育行政の認識との違いに驚きを感じました。

なお、日本で常に議題となる「政治的中立性」について話を伺ったところ、公教育省の職員からは「民主主義を教えるために政治を扱うのは問題ないが、政党のイデオロギーを教えることは問題がある。それは、市民の原則として当たり前のこと。コスタリカの憲法には＜自分の意見を持つこと＞＜他人を尊重すること＞が書かれており、特定のイデオロギーを教えることは憲法に反する。」とのこと。

いやいや、こんな質問をしたこと自体が恥ずかしいくらいの回答でした。むしろ日本では、(左寄り・右寄り、関係なく)教員自身が抱いている“自分自身の考え・意見”を【正しいこと】として教え、自分自身の考えや意見に反する主張を【正しくないこと】として教えていることを見聞きしますが、こうした一方的に考えを教えることそのものに問題がある、ということに、もっと学校現場の先生方はシビアにとらえるべきだと思わずにはいられません。

↑話を伺った、コスタリカ公教育省の職員と