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2014/05/02

憲法記念日を前にして。選挙権年齢が18歳になっても、「子ども」の声が政治に届くわけではない。

憲法改正に関する国民投票における投票年齢が<18歳>になることが、にわかに注目を集めています。

今から20年前に日本政府が批准した国連条約である「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」では、その第1条で、18歳未満を「児童(子ども)」と定義しています。
つまり、国際的には18歳以上は「おとな」ということです。

国民投票の投票年齢にせよ、あるいは、選挙権年齢にせよ、たとえ投票できる年齢が「18歳」となったとしても、「子ども」が憲法改正について投票できるわけでもなく、選挙で投票できるわけでもない。

もちろん、日本においては、「成人=20歳」というのが民法で規定されていますので、そうした意味においては、18歳、19歳は「未成年」です。

でも、国際的にみると、18歳、19歳は「おとな」なんですよね。


何が言いたいのかというと、「18歳選挙権」が実現すると、あたかも「子どもが政治に参加できる」というように言われたり、そのように主張する方がいたりするのですが、実はそう簡単なものではない、ということです。

いや別に、18歳選挙権を否定しているわけではなく、私自身はむしろ、義務教育課程を終えた時点で選挙権が保障されていいのではないか、と考えていますが。

さらにいえば、被選挙権年齢も、引き下げるべきだと考えています。
有権者がより若い世代の代表が必要だと思えば投票し、当選するのかもしれない。まさに選ばれるかどうかは有権者次第なわけです。


とともに、単に投票年齢を引き下げればいいわけではありません。
投票年齢引き下げの議論だけを先行するのではなく、投票できる年齢になるまでに、きちんとした政治教育なり、シティズンシップ教育なり、主権者教育なりを行うべきで、<年齢引き下げ>と<政治教育・シティズンシップ教育・主権者教育>はセットで論じられるべきだと思います。


というわけで、多くの学校の先生やメディア関係者、文科省・明推協の職員などが執筆に関わった未来を拓く模擬選挙(2013年、悠光堂)、絶賛発売中です!!

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