総務省から<社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して~新たなステージ「主権者教育」へ~>公表
昨年から議論をしていました、総務省での「常時啓発事業のあり方等研究会」において、2012年1月10日、最終報告書<社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して~新たなステージ「主権者教育」へ~>が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000033.html
●「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書 本文
<最終報告書 本文>をダウンロード
●「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書 概要
<最終報告書 概要>をダウンロード
また、毎日新聞にも記事が掲載されました。
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http://mainichi.jp/life/edu/news/20120111ddm005100146000c.html
主権者教育:充実を求める--総務省報告書
総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」(座長・佐々木毅学習院大教授)は10日、政治教育(主権者教育)充実のための報告書をまとめた。
報告書は「学校教育は、政治や選挙の仕組みは教えるものの、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練することを避けてきた」と分析した。そのうえで「最近の選挙では刹那(せつな)的な話題や一点集中的な報道に(投票行動が)左右される例が少なくない」と指摘。新聞を授業に活用し、消費増税や子ども手当の是非など、具体的な課題を学校教育で取り上げるよう求めた。総務省は、18年ごろ改定の学習指導要領への反映を目指す。【大場伸也】
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