娘にとって、6年間通った保育園生活も今日で最後。
そして、娘と息子、毎朝、二人を自転車に乗せての通勤も、今日で最後。
明日からは、息子と二人での通勤になります。
保育園での6年間はあっという間で、オムツをし、ミルクを飲んでいた頃が遠い昔のことです。
保育園の先生方には、感謝、感謝、です。
“終わり”は感慨深いものでもありますが、次の“始まり”でもあります。
今回の新年度は、まだまだ“始まり”が続きます。
新しい“始まり”を楽しみにしつつ、“終わり”を丁寧に迎えていきたいと思います。
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冷え込んだ朝、通勤・登園のために外に出たところ、子どもたちは、日なたで“お日様あたたかーい！”。明るいし、暖かいし、太陽の有り難さを実感させてもらっています。
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昨日は、電車が動けなかったので、自宅待機でした。
今朝は早めに出発です。
保育園は、食材が届きにくくなっていることもあり、当面、弁当と水筒持参です。
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NPO法人に対する「新寄附税制」を取り巻く状況について、
以下、シーズの松原さんからの現状報告を転載させていただきます。
＊＊＊
新寄付促進税制＆ＮＰＯ法改正案が「崖っぷち」
２０１１．０３．０７
【今国会では、２段階の画期的改正が】
今、ＮＰＯ法人制度に関して、画期的な改正がなされようとしています。
改正は、今国会で、２つの法律によって、２段階で行われる予定です。
２つの法律とは、寄付税制改正案とＮＰＯ法改正案です。
第一段階は、寄付税制改正です。
これにより認定ＮＰＯ法人の要件が大幅に緩和されることになります。「３千円の寄付者が年平均百人以上いる」などの要件を満たしさえすれば、従来より簡単に認定されることになります。認定ＮＰＯがずっと取りやすくなります。
さらに、認定ＮＰＯ法人等に寄付した個人に対して、税額控除制度（最大約５０％）が導入されます。認定ＮＰＯに十万円寄付すると最大約５万円戻ってくる優遇措置です。これにより、個人の寄付の促進が大いに期待されます。
この税額控除制度は、日本の寄付税制にとって、革命的といえる改革案です。
この国会で成立すれば、今年４月から施行となる予定です。
第二段階は、ＮＰＯ法改正案です。
これにより、今まで認定ＮＰＯ法人の認定は国税庁が行っていたのが、所轄庁（都道府県等）が行うことになります。また、認定ＮＰＯの取得相談・書類作成を、ＮＰＯ支援センターなどができるようになります。
認定事務や相談が、ＮＰＯの身近で行われ、より認定が受けやすくなります。
ＮＰＯ法改正案には、さらに「仮認定」というスタートアップ支援の制度も盛り込まれています。寄付が十分集まっていない新設ＮＰＯ法人でも、３年間は仮認定を受けて、税制優遇のバックアップで寄付集めを進めることができます。
また、ＮＰＯ法改正案では、昨年、民間主導で作られた「ＮＰＯ法人会計基準」に合わせた会計処理の採用が検討されています。法人名称も、分かりにくい「特定非営利活動法人」から「市民活動法人」へと変更することも検討項目になっています。
この国会で成立すれば、来年４月の施行となる予定です。
この２つの法案が成立すれば、１９９８年のＮＰＯ法施行以来の大改革となります。ＮＰＯ法人の活動も格段と広がることが期待されます。
【「崖っぷち」の２法案】
しかし、この２つの法案は、今、危機の真っただ中にあります。
第一段階の寄付税制改正は、所得税法等改正案という名称で、すでに予算関連法案の一部として、国会に提出されていて、衆議院で審議されています。政府は３月末までに成立させたいとしていますが、ニュースで伝えられるように、予算関連法案全体が成立の目途がまったく立っていません。
寄付税制改正には与野党とも反対はないのですが、成年扶養控除縮減や法人税の引き下げなどが一体の法案になっていて、そこは野党が反対しており、寄付税制だけ取り出して通すことが難しい状況です。
第二段階のＮＰＯ法改正案は、１月時点では、政府が国会に提案する予定でした。しかし、国会情勢が厳しいため、政府は提案を断念。現在、超党派のＮＰＯ議員連盟で立法化の作業が引き継がれています。それでも、流動化する国会情勢のため、法案提出はいつになるかわかりません。
また、ＮＰＯ法改正案に対しては、認定事務を国税庁から都道府県等に移管するため、都道府県側が十分な事前協議が必要として、政府に協議を要請していて、それも大きな課題となっています。
政府は、ＮＰＯ法改正案を、今国会で成立する予定としていますが、６月までの国会の日程では、現実的には、成立させるのは「至難の業」と言われています。
【せっかくの改革案が白紙に？】
予算関連法案は、現状では成立させるのは極めて厳しいと言われています。
政治状況は日々法案成立には悪くなる一方です。
予算関連法案とりわけ税制改正法案が成立しなければ、日本の寄付税制史で革命的といえる今回の寄付税制改正案も白紙となってしまいます。
ＮＰＯ法改正案も政治情勢が不安定なため、国会への提出の目途は立っていません。
また、たとえ提出できても、第一段階の寄付税制改正案を前提としているので、寄付税制改正案が成立しなければ、ＮＰＯ法改正案も成立しません。
噂されている総辞職や解散総選挙があれば、ゼロベースのやり直しとなる可能性も大です。
「今国会が無理でも次の国会で通る可能性は？」と聞かれますが、現在の政治情勢を見ていると、次の国会では、もっと成立させることは困難になるとみられています。
まさに、掛け値なしの「崖っぷち」なのです。
【でも、できることはある！】
しかし、諦めるにはまだ早い。
逆に希望もあります。
私たちにできることもあります。
寄付税制改正案も、ＮＰＯ法改正案も、すべては与野党協議に委ねられました。
ここで、国会議員に委ねられたということは、私たちにできることが、実はたくさんあるということなのです。
要は、事態を打開して法案を成立させるには、与野党で、この２つの法案成立を合意してもらえばいいのです。
与野党が合意すれば、道は両法案とも開けます。
もちろん、言うほど簡単なことではありません。
今は、まだ、ＮＰＯや世論の声が十分に大きくなく、与野党ともこの法案の優先順位が高いわけではありません。
かと言って、この法案は、今のところ与野党とも反対はありません。
足りないのは「推進力」なのです。
ＮＰＯや世論の声が大きくなれば、優先順位が上がります。
私たちの声で、「今国会でなんとしても成立させなければ」と、議員に強く思って貰えればいいのです。
国会審議で、そのような協議を行う期限は、４月末頃までが限界とみられています。
これでも、まだ悠長な見方かもしれません。
いずれにせよ、事態は一刻を争います。
ぜひ、以下の活動へのご参加・ご協力をお願いします。
① 今後開催される寄付税制・ＮＰＯ法改正の集会に参加する。
② 上記集会をブログやツィッター等で広報し、参加を呼び掛ける。
③ 知り合いに集会参加や広報に協力してもらう。
④ メディアにこの法案の重要性を訴え、記事を書いてもらう。
⑥ 自分のブログやツィッター等で、この法案の重要性を書いて、理解を広める。
⑦ 地元の国会議員に、電話、手紙、メール、集会での意見表明などの方法で、寄付税制・ＮＰＯ法改正の今国会成立への支援をお願いする。
⑧ 集会やネット（ https://bokinchan.com/cs/ ）などで運動の活動費を支援す
る。
⑨ 地域で学習会や集会を開催して、議員や世論・メディアにアピールする。
皆さまの「参加」がこの法案を成立させる最大のカギです。
この法案の成否は、日本のＮＰＯ活動の未来を大きく左右するといっても過言ではありません。
ぜひ、私たちの「参加の力」で、日本のＮＰＯの未来を切り拓きましょう！
-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=-
特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 松原 明
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL：03-5292-5471 FAX：03-5292-5472
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jpURL： http://www.npoweb.jp/
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卒園式後は近くのジョナサンでランチ。
さすがに子どもがたくさんいると騒がしい・・・。
一度帰宅し、夕方からは、子連れで飲み会。
こうした時間は、実は初めて（非公式？な飲み会はあったのかもしれませんが）。
そしてまた、居酒屋の座敷席を子どもたちは走り回る！
そんな中、卒園しない息子は一人で、つまみの枝豆と、刺身のイカとタコを黙々と食べていました。
そして、飲み会を独り淋しく（笑）途中退出して、町内会の会合へ。
急遽入った会合のため、いささか不本意。
ま、近所付き合いもあり、無視するわけにもいかないのですが。
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【3/13 模擬選挙セミナー2011＠東京大学】
○●○ 主権者を育てる未成年「模擬」選挙 ○●○
～統一地方選挙で模擬選挙に取り組もう！～
有権者としておとなとなることを実感する
＜未成年「模擬」選挙＞は、
まさに「主権者を意識」する場を創出します。
今では日本各地で、
選挙のたびに実践されることが増えてきました。
この4月の統一地方選挙では、
東京都知事選挙をはじめとする知事選挙や市長選挙、
自治体の議員選挙など、
1000を超える選挙が全国各地で一斉に行われます。
つまり、1000箇所で、
「主権者を育てる」場を創出できるのです！
そこで、「模擬選挙」の方法や効果、魅力について深める
「2011模擬選挙セミナー」を開催いたします。
年度末で忙しい時期とは思いますが、
皆様のご参加をお待ちしています。
日時：3月13日(日)10時～12時30分(受付9:45～)
※終了後、近くの飲食店でランチを予定しています。
ご都合のつく方は、ぜひともご一緒に♪
会場：東京大学赤門総合研究棟２階 A２０８
（赤門を入って右側の建物）
http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cg
参加費：無料
※模擬選挙の普及・啓発のために、
カンパをいただけると幸いです
定員：20名(事前にお申込ください)
内容：
＜主権者を育てるシティズンシップ教育の現場から＞
小玉重夫さん：東京大学大学院教育学研究科 教授
＜学校現場からの実践報告＞
そあい宗隆さん：玉川学園中学社会科・高等部公民科 教諭
杉浦正和さん：芝浦工大付属柏中学高校 教頭
＜統一地方選挙における模擬選挙について＞
林大介：模擬選挙推進ネットワーク事務局長
＜意見交換＞
申込：下記を明記の上、メールにて、3月12日(土)午後9時までにお申込下さい
(1)お名前 (2)メールアドレス (3)所属 (4)参加理由
(5)本セミナーを知った媒体
申込先→ jza04643@niftyne.jp ※件名を「2011セミナー申込」としてください
主催：模擬選挙推進ネットワーク／東京大学政治教育研究会
問い合わせ：模擬選挙推進ネットワーク
〒194－0032 東京都町田市本町田939－9
電話：090-1991-7458(事務局長・林)
jza04643@nifty.ne.jp http://www.mogisenkyo.com====================================================
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2010年度も、残すところ一ヶ月。
新年度をどのような気持ちで迎えることになるのか。
いろいろと、やり残したり、手をつけたことがあったりして、先行きが見えず、不安になることも。
とはいえ、時は過ぎゆくもの。
流れに身を委ねつつ、目指すべきところを見失なわないように、意識をハッキリしておかなければ。
まずはこの一週間。
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