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2010/04/13

サラリーマンの4割「老後の備えゼロ」 投信会社調査

給料で生計を立てている人=サラリーマン。
ということで、私もサラリーマン、となるのでしょうか。

と言いますか、たとえ、サラリーマンではないにしても、「老後の備え」は・・・。

とにかく今は、子どもたちのために、月々、学資保険を積み立て、保険代を払い、35年もの住宅ローンを払い・・・といったところで精一杯です。

とはいえ、やはり、老後も考えなくてはならないので、個人年金を始めようかと思案中。

***
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201004130424.html
サラリーマンの4割「老後の備えゼロ」 投信会社調査2010年4月13日20時18分
  
 サラリーマンの4割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信(東京)が13日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が8割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。

 2月、全国の20~59歳の会社員・公務員1万976人にインターネットで実施した。

 公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は2989万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は516万円と、約6分の1にとどまる。

 準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が44.3%で最多。年代別には20代が58.2%だが、退職を間近にした50代でも27.3%が準備ゼロだった。

 公的年金の給付額を知っている人の割合は52%。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたところ「十分」「何とか」を合わせた「生活できる」と答えたのが12.7%に対し、「かなり生活が苦しくなる」42%、「生活できない」は42.6%に達した。

***
***
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000970-reu-bus_all
サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し
4月13日18時50分配信 ロイター

 [東京 13日 ロイター] フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。

 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は9割に届く勢いで、「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」は全体平均で約3000万円となったが、「そのために準備している金額」は同約500万円にとどまった。また退職後の生活資金(公的年金以外)の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の4割を超えた。

 同調査は全国の20─59歳の会社員・公務員(除く自営業・自由業)計1万0976名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2010年2月5日から15日。

 フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。

 調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか2割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の4割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度(DC制度)加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。DC加入者の平均準備額が783万円であるのに対し、非加入者の準備額は469万円となった。

 日本は総人口に占める65歳以上の割合が22%強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年を基点に、65歳以上の人口は今後5年間で約15%増、今後10年間で約22%増となる見通し。
 (ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)

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