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2009/10/29

いろいろ”異見”があるようですが

なんのための義務教育なのか。

何故、16歳から働くことができるのか。

“子ども”扱い、何歳までするつもりなのでしょうか。

子どもを育てる大人の責任は、どこにあるのか。


個人的には、“当然”の結論だと考えています。

***
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00001169-yom-pol
「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明
10月28日21時38分配信 読売新聞

 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が20歳と定める成人年齢を18歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

 民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は27日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

 答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り20歳とすべきだ」とした。

 今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年7月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の18歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」(法務省幹部)として言及しなかった。

 成人年齢が下がれば、18歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

 成人年齢引き下げの議論は、2007年5月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則18歳以上」と定め、10年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。08年2月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の1年を超えて約1年半かかった。

 28日の法制審では、法相が新たに〈1〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈2〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。 .最終更新:10月28日21時38分

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