ユースパワー

大阪へ

10時過ぎから夕方まで、大阪でワークショップです。

ただいま移動中。

10月30日(土)20時～ NHK教育の生放送番組

以下、本日のNHK教育テレビ生放送のお知らせです。
私がここ数年、関わっています、杉並区の青年も、ゲストとして出演します。

子どものことは子どもに聴かなくては意味がありません。
おとなだけがアレコレ議論しても、子どもには届きません。

と同時に、子どもの声をきちんと受けとめたうえで、おとなとして、何をすべきかを考えるべきではないでしょうか。
（おとなである自分の考え・意見にも関わらず、あたかも「子どもの声を代弁している」というような言い方をするおとなが多すぎてうんざりしてしまいます・・・。自分の意見なら自分の意見でいいのです。むしろ、おとなとしての責任をきちんと自覚すべきだと思いますし、そうした振る舞いを、子どもはきちんと見ています。）

ぜひともご覧下さい。

＊＊＊

本日１０月３１日（土）午後８時～９時５９分　NHK教育テレビ生放送で、
NHK子どもサポートネット
「世界の”子ども支援”　～日本はどうする？～」をお送りします。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/

様々な困難に直面する日本の親と子を支えるために、今何が必要とされているのでしょうか。
折しも政権交代によって、「子ども手当」や「公立高校授業料の実質無償化」などの政策が
注目を集めています。しかし本当に必要なのは、日本の親と子をどのように支えていくかという
「理念」なのではないか。そう考えて、子どもサポートネットは今回、
一歩先んじて親と子の支援に取り組んでいる、各国に飛び立ちました！

少子化を克服した国・フランス。学力世界一・競争力世界一と評価されたフィンランド。

「子どもが世界一幸福な国」オランダ。そして子どもの声を政策に取り入れ始めたイギリス・・。
それぞれの国が、独自の理念で親と子の支援を進めています。
その事例を見ながら、では日本はどうすればいいのか？　生放送で、みなさんとともに考えていきま
す。

現在、書き込みも募集中です。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/bbs/index.html
様々なご意見をお待ちしております。
たとえば、「ここがおかしい！日本の子ども支援」という問題提起や、
「世界の子ども支援、ここに興味あり」というご意見など、どんどんお寄せください。

さらに生放送中、放送後も、日本との比較や、支援策どう生かせるか等のご提案、 番組への感想など、随時お待ちしております。

どうぞ、ご覧ください。

ネット選挙解禁へ署名活動

ヤフーが、ネット選挙解禁に向けて、署名活動を行っているそうです。
　https://event.yahoo.co.jp/election/report/index.html

模擬選挙もそうですが、選挙期間中、ネットの更新が行えないのは問題だと、つくづく感じています。
当初は、「ネット上では誹謗中傷もある」「費用がかかる」など言われていましたが、いまや、政府の行政機関ですら毎日、ネットで情報発信しています。
費用・・・う～ん、紙の印刷物を作成するよりも、ネットのほうが格安ですし・・・。

というわけで、署名、してみませんか？

＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000607-san-pol
ヤフーがネット選挙解禁へ署名活動
10月28日19時0分配信 産経新聞

　大手ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」（東京都港区）は２８日、ネットによる選挙運動の解禁を求めるネット署名活動を始めた。同社のサイトに用意されたフォームから署名できる。来年の通常国会前まで行い、関係省庁や国会議員に提出する予定。

　公職選挙法では、選挙期間中、候補者がホームページを更新したり、有権者がブログで特定の候補者への支援を呼びかけたりすることなどが禁止されている。同社は「選挙では、表現の自由や知る権利が最大限尊重される必要がある」として署名活動を開始した。

　この問題をめぐっては、鹿児島県警阿久根署が、告示後にブログを更新した公選法違反（文書頒布）容疑で阿久根市長を書類送検している。

　ネット選挙の解禁を支持する逢坂誠二衆院議員（民主）は「ネットで世論を喚起する動きがあることは良いことだ」と署名活動を評価した。

いろいろ”異見”があるようですが

なんのための義務教育なのか。

何故、16歳から働くことができるのか。

“子ども”扱い、何歳までするつもりなのでしょうか。

子どもを育てる大人の責任は、どこにあるのか。

個人的には、“当然”の結論だと考えています。

＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00001169-yom-pol
「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明
10月28日21時38分配信 読売新聞

　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法が２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。

　民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は２７日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。

　答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り２０歳とすべきだ」とした。

　今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の１８歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。

　成人年齢が下がれば、１８歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。

　成人年齢引き下げの議論は、２００７年５月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則１８歳以上」と定め、１０年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。０８年２月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の１年を超えて約１年半かかった。

　２８日の法制審では、法相が新たに〈１〉殺人など重大事件の公訴時効見直し策〈２〉契約に関するルールを定めた民法の「債権法」改正――を諮問した。 .最終更新:10月28日21時38分

31日（土）20時～22時 NHK教育・生放送に出演

31日(土)の20:00～21:59に、NHK教育テレビで生放送される「子どもサポートネット　世界は子どもをどう支えているか」に、私が長年関わっています杉並のメンバーが出演することになりました。
　http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/

あいにく当日わたしは、朝から大阪でワークショップをしており、スタジオ入りができませんが、録画したいと思います。

どんな番組になるのか、楽しみです。

有権者としての責任～26日から臨時国会

さて、来週の26日（月）から、いよいよ臨時国会が始まります。

選挙で選ばれた国会議員が、どのような論戦を繰り広げるのか、有権者としてはチェックです。

「自分が投票した人が当選しなかった」という方もいるかと思いますが、選挙は結果であり、民意を反映したもの。その結果を受け入れることが、民主主義でもあります。

と同時に、「自分が投票した人が当選した」という方にしてみれば、自分の一票に間違いがなかったのかを鯛ｓかめる必要があります。

「間接民主制」とはすなわち、自分の代弁者を選ぶこと。
選んだ以上は、その選んだことに対して責任を負う必要があります。
つまり、何でもかんでも「国会議員が悪い」のではないのです。
ようは、問題を起こす、未来を見通せない、私腹を肥やす、国会議員を選んでしまう有権者に問題があるのです。有権者がきちんと選ばない（選んできていない）から、雇用不安を引き起こし、将来世代へのつけを増やしてしまった、と言えるのです。

この辺の意識が、まだ、日本人には欠けているような気がしますが、今回の政権交代を機に、「選ぶ責任」を意識できるようになって欲しいと思います。

と同時に、そうした意識は、おとなになってから感じるものではなく、やはり、子ども時代から学び取るものであると強く感じます。
子ども時代から、責任意識を学べるように、それこそおとなが意識すべきこと。
だからこそ、未成年模擬選挙。来年7月は参院選です。

＜臨時国会＞２６日召集　攻守逆転、民主と自民　論戦に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000074-mai-pol

10月24日20時57分配信 毎日新聞

　鳩山内閣発足後、初の与野党論戦の場となる第１７３臨時国会が２６日召集される。会期は１１月３０日までの３６日間。鳩山内閣は国会答弁も「脱官僚依存」を図り、できるだけ鳩山由紀夫首相と政務三役（閣僚・副大臣・政務官）が答弁する方針。野党に転じた自民党は各委員会にベテラン議員を配して論戦を挑む。政権交代が国会審議の活性化につながるかが注目される。

　２６日は鳩山首相が所信表明演説をし、友愛社会の実現などを訴える。これに対する各党の代表質問は２８～３０日に衆参両院であり、与野党の論戦がスタート。続いて１１月の第１週にも衆院予算委員会が始まる。

　政府・与党は本格的な予算審議が行われる年明けの通常国会をにらみ、臨時国会を「ならし運転」（山岡賢次・民主党国対委員長）と位置づける。提出法案を絞り込んで会期を短めに設定。１２月は衆院選マニフェスト（政権公約）の実現を図る１０年度予算案や、雇用対策などを盛り込む０９年度第２次補正予算案の編成作業に専念したい構えだ。民主党の輿石東参院議員会長は２４日、山梨県甲州市で記者会見し「会期も１１月いっぱいで、やれることは限られている。やれるものを絞ってやっていく」と述べた。

　一方、自民党など野党は、本会議や各委員会の論戦を反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。前面に押し出すのはベテラン議員。衆院予算委には、筆頭理事の町村信孝元官房長官をはじめ、加藤紘一元幹事長、野田毅元自治相ら論客をそろえた。

　衆参両院とも民主党が第１党になり、０７年以来の「ねじれ国会」は解消された。野党には、論戦で政府を追い込む以外に法案成立を阻止するすべがない。自民党の谷垣禎一総裁は「政策をよく錬磨し、政策で政権と向かい合う」と意気込む。大島理森幹事長は２４日、水戸市で講演し「（群馬県の）八ッ場（やんば）ダムはマニフェストに書いたから中止だという。しかし『役人はダメだ』とも書いてあるのに、元大蔵次官を日本郵政のトップにするのはどういう理屈か」と政府・民主党の矛盾を追及する考えを示した。

　また、自民党の川崎二郎国対委員長は「官僚の答弁は極力求めるな」と各委員会の筆頭理事に指示。官僚答弁を禁止する民主党方針を逆手に取り、慣れない閣僚にできるだけ答弁させ、政府の足並みの乱れを誘う作戦だ。従来は内閣法制局長官が担当することが多かった憲法解釈など専門知識を要する答弁まで閣僚がこなせるのか。不安視する声は政府・与党内にもくすぶる。【近藤大介、木下訓明】

　◇政府提出法案１２本を予定、官僚答弁禁止の改正案も検討

　政府が臨時国会に提出する予定の法案は国家公務員の給与法改正関連法案など１２本にとどまる。新型インフルエンザの予防接種に伴い、補償制度を創設する特別法案など国民生活に関係する法案が多い。日本郵政グループの株式売却凍結法案や、中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」などは与野党の対決法案となりそうだ。

　北朝鮮に出入りする船舶を対象とした貨物検査特別措置法案を巡っては与党内に慎重論もあったが、民主党の輿石東参院議員会長は２４日の記者会見で「必ず成立するという前提で出さなければいけない」と臨時国会での成立を目指す方針を明言した。

　政府提出の法案以外に、民主党の小沢一郎幹事長は国会での官僚答弁を禁止する国会法改正案の提出を検討している。輿石氏は「臨時国会に法案として仕上がるかどうか。間に合えば出したい」と語った。【鈴木直】

ノーベル平和賞

「ノーベル平和賞の選考過程で、５人の選考委員のうち３人がオバマ大統領の受賞に反対していた」とのニュースが流れていました。

私自身も、正直言って、「オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞」と聞いた時は、単純に喜ぶことはできず、むしろ「なぜ？」と思わずにはいられませんでした。

確かに、4月にプラハで「核なき世界」を演説で明言し、9月の国連安保理首脳級会合で「核兵器なき世界」を目指す決議が採択されるなど、1月の就任以降、オバマ大統領によるメッセージは世界に対して大きなインパクトを与えたと思います。こうしたメッセージがアメリカから発せられることはこれまでなく、そうした意味においては、大きな功績だと言えます。

ただ、これらはあくまでも「演説」「決議」であり、実世界において、核兵器の廃絶がすすんだわけではなく、成果にまだ結びついていません。むしろ、ノーベル平和賞の受賞によって、これからの行動に制約が課せられるのでは、とも思ってしまいます。

以下の記事にあるように、アメリカ国民の56％はノーベル平和賞授与を不支持(支持は3分の1)とのこと。

ノーベル平和賞受賞そのものはすばらしい事だとは思いますが、う～ん、素直に受け止められないですね。

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http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/
10月20日放送

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091021-OYT1T00542.htm?from=nwla
「オバマ氏平和賞」米で不支持５６％

　【ワシントン＝本間圭一】米ＣＮＮテレビは２０日、最新の世論調査の結果を発表し、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について、米国民の５６％が不支持だと伝えた。

　オバマ氏の実績が十分、受賞に値すると回答した人は３分の１にとどまったとし、米国民が受賞決定に批判的なことが明らかになった。

　調査は今月中旬、１０３８人を対象に行われた。オバマ大統領の支持率は、５５％と前月比３ポイント減。重要施策に関しては、オバマ大統領に同意しない（５１％）が、同意する（４８％）を上回り、医療保険制度改革やアフガニスタン増派の賛否などを巡って世論が二分している現状を浮き彫りにした。

（2009年10月21日12時22分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091005-228909/news/20091016-OYT1T00135.htm
オバマ氏に平和賞、ノーベル賞委員長が独断？

【ロンドン＝鶴原徹也】オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞を決めるノルウェー・ノーベル賞委員会による選考過程が、異例ずくめだったことが明らかになりつつある。

　決定に自身の意向を強く反映させたとされるヤーグラン委員長に対しては、辞任を求める声も上がってきた。

　人権擁護・研究機関「ノルウェー人権センター」のニルス・ブテンション所長は「米国のアフガニスタン軍事作戦の帰すうも分からない中でオバマ氏への授賞は危険なゲーム。委員長自身がオバマ氏を候補に加え、授賞を主導したのではないか」と本紙に語った。

　委員会は２月１日を期限に各国政府・議会、識者、歴代の平和賞受賞者らから推薦を募った。同所長は、大統領就任（１月２０日）間もないオバマ氏の名はその時点で候補者名簿になく、同委が選考初会合を開く２月下旬までに委員長が追加した、と推測する。

　同委はノルウェー議会任命の５人で構成され、人選は議会勢力を反映する。今年１月に任命されたヤーグラン氏は与党・労働党の元党首、かつ５人のうち唯一の首相経験者で、いきなり委員長に就いた。ノルウェー紙ベルデンスガングは１５日、「（委員長と中道左派の委員を除く）３人はオバマ授賞は時期尚早として反対だった」と伝えた。

　このため選考はオバマ氏による非核化包括構想発表、米露戦略兵器削減交渉などの動きを追う形で進む。「通常、授賞者決定は発表の２、３週間前」とされるが、今回は選考に時間がかかり、「１週間前の１０月２日」（ノーベル賞委員会）にずれ込んだ。オバマ氏が主導した９月２４日の国連安保理首脳級会合で、「核兵器なき世界」を目指す決議が採択されたことを受けて、ようやく合意ができた。

　ブテンション所長は「今回の授賞は、オバマ氏支援を明確に打ち出したことで、ノーベル賞委員会自体を国際政治に巻き込んだ。委員長は辞任すべきだ」と語る。

　さらには、野党の進歩党と保守党もここにきて公然とヤーグラン委員長の辞任を求め出した。委員長が９月、民主主義と法治を促進する国際機構・欧州会議（４７か国加盟）事務局長に就任し、兼職となったことでノーベル平和賞の公正中立が損なわれるとの主張だ。保守党のギトマーク下院議員は「事務局長である限り、例えば欧州会議加盟のロシアの反体制活動家に平和賞を与えることはできなくなる」と本紙に述べた。

　こうした批判は、「平和賞の政治化」を懸念する声とも重なる。米政治家の平和賞受賞者は、セオドア・ルーズベルト大統領からオバマ氏まで計１１人で、共和党５人、民主党６人の内訳。だが、第２次大戦後はキッシンジャー国務長官を除く全員が民主党。選考に際し、近年は特にブッシュ前米大統領の「一国主義」に対する反発が濃厚だ。

（2009年10月16日11時54分 読売新聞）

AERAやら、朝生やら

「選挙権年齢引き下げ／子ども・若者の政治参加」を旗印に長年活動を続けてきた仲間が、AERAや朝まで生テレビで、取り上げられています。

・AERAで取り上げていただきました
　http://blog.livedoor.jp/yoh_smallwoods/archives/52356476.html

・高橋亮平　今週23日深夜の「朝まで生テレビ！」に出演します！
　http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/51282621.html

ロスジェネ世代と言われている30代前後。
これまでの活動が、このようにして社会で注目されることは嬉しいですね。
とはいえ、こうしたテーマが「課題」である社会そのものは、寂しいことであり、解決していかなければなりません。

さて、私は・・・。

彼らが”メイン対象”としきれていない”未来の有権者”に対して、民主主義を創造するために、さらに掘り下げていきます、よ。

講師・ファシリテーター（2009年11月予定）

2009年11月の、職場以外での講師・ファシリテーターの予定です。
お近くの方、ご参加いただければ幸いです。また、都合が合えば別途、プログラム提供（飲み会も含みます！）もお引き受けできるかもしれません。ご検討下さい。

・11月1日（日）13時～15時
　＠石川県金沢市
　児童虐待防止啓発講座におけるファシリテーター養成研修
　「子どもの権利条約の学びから」
　＜問い合わせ＞子ども夢フォーラム
　　kodomo@yumeforum.org
　　http://www.yumeforum.org/index.html

・11月15日（日）12時30分～14時30分
　＠富山県富山市
　子どもの権利条約フォーラム2009inとやま
　第18分科会「ワークショップ(ゲーム)で学ぶ子どものケンリ
　　　　　　　　　～知って感じる権利条約／子どもと向き合うアイスブレイク～」
　＜問い合わせ＞NPO法人子ども権利支援センターぱれっと事務局内
　TEL : 080-3041-9569 E-mail : ncrc2009@npo-palette.org
　　http://npo-palette.org/ncrc2009/

・11月28日（土）13時30分～16時
　＠埼玉県朝霞市
　さいたまチャイルドライン　2009年度受け手養成講座
　第5回「子どもの権利条約」
　＜問い合わせ＞さいたまチャイルドライン
　　０４８－４８６－７１７１　(火曜日・木曜日11時～17時)
　　http://www.mtc.mediatti.net/mt2595793/yousei.html

また、11月25日には、山口県選挙管理員会主催の会合において、模擬選挙の報告を行なう予定です。詳細は改めてお知らせします。

NPOまつりin 代々木公園17 日・18日

5回目となるNPOまつり。

NPOの活動紹介ブース、野外ステージでの演奏、災害救助犬のデモンストレーション、スタンプラリー、フリーマーケット、フードコートなどなど盛りだくさんです。

隣接会場ではベジフードフェスタも開催されています。

皆さんの来場、お待ちしてます！

教員養成

「教員免許更新制度」は、教育環境が現状のままであるならば、単に現場教員の負担を増やすだけでしかないと思っていますが、「教員養成課程を6年に延長」「教育実習を1年」というのも、はたして現実的なものなのかどうか、疑問ではあります。

記事中、学生のコメントにもありますように、大学院進学が前提となれば、その分、学費が必要になるわけで、単純に、大学の学費の1.5倍が必要になるわけです。現在の経済環境の中で、そうした学費を負担できるかどうか、つまり、経済的に恵まれていないと教員になれない、という構図を生み出しかねません。

そしてまた、教育実習を1年間、というのも、それこそ、教員になることを心を決めて1年間をかけなければならず、その間に就活をすることはほとんど不可能（実習時間以外にすればいい、という意見もあるかと思いますが、それはいくらなんでも難しいです。教材研究などは、それこそ勤務時間外に行っていますので、学校にいる時間だけですべてが終わるはずがありません。と言いますか、現場経験のない学生が、要領よく教材研究ができるとは思えません）。

結局、エリート教員を生み出すだけにしかならないように感じるのは私だけでしょうか。

むしろ、教員数を増やして教員の負担を減らし、教材研究や自主研鑽が可能となる時間を確保できるように、制度改革をすることのほうが先決だと思います。

＊＊＊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000m010135000c.html?inb=yt
教員：養成課程を６年に延長　民主党政権が導入へ
　民主党政権が導入する新たな教員養成制度の概要が分かった。大学院修士課程（２年）の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程は計６年に延長。教育現場で実習する総時間を現行の２～４週間から１年程度に増やす。また、１０年程度の現場経験を積んだすべての教員が、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化する。早ければ１１年にも関連法案を成立させ、新制度に移行する。【加藤隆寛】

　鈴木寛副文部科学相は１４日の政策会議後、報道陣に「来年度、教育現場と教員養成現場から意見を聞き、相当精力的に検討する。拙速にはしない。教員に不安を与えないようにしたい」と話した。

　１０年ごとに教員に３０時間の講習受講を義務付ける教員免許更新制度は、今年度スタートしたばかりだが、新制度移行後は専門免許制度に吸収される。鈴木副文科相は「（受講の実績は）専門免許取得時に単位換算するなどの配慮をする」との方針を示した。

　新制度の核になるのは全国２４校の教職大学院。教育学部だけでなく他学部卒業生も受け入れ、実習を中心とした２年間のカリキュラムを組む。

　教育現場での実習は大学１年の段階から長期的に実施できるか検討する。「小１で出会った子が小６になるまで成長を見守るのが理想」（鈴木副文科相）という。

　教職大学院は現職教員再教育の場にもなる。専門免許は「学校経営」「教科指導」「生活・進路指導」の３種を想定し、各コースで高度な実務能力を養う。文科省は４７都道府県に教職大学院を最低１校設置したい考えで、指導教員確保や能力向上、カリキュラム見直しなどを急ぐ。来年度実施予定の更新講習は縮小せず、３コースを意識したものへの変更を促す。

　民主党は「教員の質と数の充実」をマニフェストに掲げたが、教職員定数について文科省は、来年度概算要求に５５００人の増員を盛り込むことを決めた。前政権下で８月に行った要求と同じ人数。今後、１１年度以降の大幅増員と少人数学級の実現を目指し、複数年度にわたる定数改善計画を策定し、採用のあり方も抜本的に見直す。

　◇教員志望学生や教育委員会から懸念の声
　教員養成期間の２年間の延長には、教員志望の学生や採用する側の教育委員会などから「負担が大きい」「教員希望者が減るのでは」と懸念する声が上がっている。

　早稲田大学の教員志望者でつくるサークルの代表で、教育学部３年の豊田昂希さん（２１）は「６年間に延ばして何を学ぶことになるのかも、はっきりしない。現在の学部の教育の質を高めることが先決ではないか」と疑問を示す。同じサークルで１年の柴田直樹さん（２０）は「経済的負担が増えることが心配。金持ちだけが先生になれるということになれば問題だ」と指摘する。

　東京都教委も「採用後４年間、一人前の教師に育てるための独自の研修システムがすでにある。今のままで十分」（選考課）と延長に否定的な立場。団塊世代とその直後の世代の教員が今後１０年間、毎年２０００人以上退職する都教委にとって、教員の確保はただでさえ懸念材料だ。「教育学部を避けたり、教員になることをあきらめたりする学生が増えれば元も子もない」と語った。

　鈴木副文科相は、志望者が減少するとの指摘に対し「今は年１０万人強が免許を取得し、実際教員になるのは２万人強。６年制にすればより強固な意志を持った人たちが教員を目指すことになり、実習で受け入れる側の熱意も高まるだろう」と説明している。【井上俊樹】

　◇日本教職員組合委員長は賛同
　民主党の支持母体の一つでもある日本教職員組合の中村譲・中央執行委員長ら幹部が１４日、川端達夫文部科学相ら文科省政務三役を表敬訪問した。

　終了後に会見した中村委員長は「教員の質は、現場で鍛えられることと研修制度、採用や養成のあり方で、総合的に作られていく。免許更新制で作るものではない」と述べ、民主党の改革案に賛同した。

　また「意見を何が何でも聞けという態度は取りたくない。『ワン・オブ・ゼム』の現場の意見として受け止めてほしい」と文科相らに伝えたことを明らかにし、一定の距離感を保っていることを強調。中川正春副文科相は「ベタベタくっついていくのではなく、緊張感を持ちながらやろうと確認できた」と話した。【加藤隆寛】

現場を知ること触れること

“事件は会議室で起きているのではない”

その通り。

現場の空気に触れ、感じることの大切さを実感する時間を、今日は、はからずも痛感しました。

2年前に、自分の在り方・立ち位置・役目を思い知らされたのも、この場所でした。

感謝しかありません。

感謝を次に繋げたいと思います。

生物多様性

「環境」問題には取り組んでいませんが、たくさんいるNPOの仲間からは、そうした情報も入ってきます。

来年という、(会議そのものは)1年も先のことではあるけれども、こうした取り組みが1年前から注目されることは大切なことだと思います。

地球で生きている一人として、また、家族のいる一人として、できるところから、と思います。
まずは、一人でも多くの人に、この条約の存在を、会議の存在を気に留めてもらえれば。

＊＊＊
■折り紙で表現、生物多様性会議のロゴ発表
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091013-OYT1T00782.htm?from=main5

　環境省は１３日、来年１０月に名古屋市で開かれる「生物多様性条約第１０回締約国会議」のシンボルとなるロゴマークと、スローガンを発表した。

　ロゴマークは、中心に人間の親子を置き、ゾウやイルカ、チョウなど１５種類の動植物が円形に囲んだデザイン。動植物は色鮮やかな折り紙で表現した。スローガンは「いのちの共生を、未来へ（Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｈａｒｍｏｎｙ，ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ）」に決まった。

　ロゴマークとスローガンには、人類と多様な生き物が共生し、未来に末永く継続させていく決意が込められている。折り紙による表現は、「日本の知恵と文化を象徴した」（同省）という。
（2009年10月13日21時16分 読売新聞）

＊＊＊
「生物多様性条約」　http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E6%9D%A1%E7%B4%84
１９８０年代、アマゾンなど熱帯雨林伐採が世界的に問題になり、森林破壊による種の絶滅への危機感などから、地球上の生物種を保存するための国際的な対策が求められた。９２年にブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットで同条約が採択された。日本は９３年に加盟。条約の規定にも基づいて今年３月、「新・生物多様性国家戦略」を策定した。　

NPOの成長

昨日の続き・・・

「NGOは成長しないといけない」とのこと。
まさにその通りですね。

Room to Readは、発展途上国に「図書室」をつくっているわけですが、Room to Readが成長しないと、発展途上国の子どもたちは困るわけです。

もちろん、「身の丈に合わせた活動」というのもありますが、それはそれこそ自己満足の世界で、そこだけに留まってしまいます。

「チャンスはつかむ。逃したチャンスは大きい」。
これも然り。

大波がくるのを待ちうけ、その波に乗るサーフィンを例にされていましたが、NPO業界も同じこと。
チャンスをモノにしないと、悔やんでも悔やみきれない。
もちろん、石橋を叩き、慎重に判断することは重要ですが、チャンスはそうそうやってくるものではなく、その時々の瞬発力、判断力、というものが大切になってきます。
それは、組織のリーダーは当然のことながら、個々のスタッフも同じことで、自分にとってのチャンスを見極めることは、自分を成長させるために大切なこと。

「他団体のシェアを奪うより市場拡大」

日本の寄付市場の現状は2000億円で、アメリカはその100倍の20兆円。
しかも日本の場合、ユニセフと赤十字が80％のシェアを占めています。
寄付市場そのものには拡大の余地がまだまだあります。
その市場を拡大できるかどうか。
それはすなわち、NPO業界そのものの発展にも関わってきます。
同業他社からシェアを奪うことを目指すのではなく、開拓していくことそのものが、ベンチャー精神であり、草の根ではないでしょうか。

ＮＰＯマーケティング

昨日は、日本におけるRoom to Readを牽引されている竹井さんの学習会に参加しました。
　「今さら聞けないマーケティングの基本＆マーケティングをNPO運営に活かすコツ」
　 ～Room to Readのパーティーで一晩で6500万円もの寄付金があつまった理由～

「Room to Read」は、コトバの通り、「読書室」、つまり、発展途上国に図書館を作る取り組みで、その中心にいるのが、マイクロソフトを退職されたジョン・ウッドさん。
ジョン・ウッドさんの著書『マイクロソフトでは出会えなかった天職 僕はこうして社会起業家になった 』を読まれた方も多いのではないでしょうか。
　Room to Read　　http://www.roomtoread.jp/

竹井さんは、ソーシャル・ビジネス・プランナーとして活躍されている方。
『週刊ダイヤモンド・オンライン』で、「社会貢献を買う人」を連載中　http://diamond.jp/series/social_consumer/10001/

詳細は後日記しますが、
　・プログラムは「商品」、寄附は「消費行動」
　・寄附はエンターテイメント。寄附をして満足できるか。
　・分かっている会社は、「社会貢献しないと社会は成り立たない」と感じている
　・自分探し→自分なんてみつからない→人とのコミュニケーション→社会貢献
などなど、うまずくことばかりでした。

講師・ファシリテーター（2009年10月予定）

2009年10月の、職場以外での講師・ファシリテーターの予定です。
お近くの方、ご参加いただければ幸いです。また、都合が合えば別途、プログラム提供（飲み会も含みます！）もお引き受けできるかもしれません。ご検討下さい。

・10月5日（月）18時～20時
　＠東京都杉並区
　ユースプロジェクトすぎなみ
　～「子どもの参加」ファシリテーターとして（メンバー限定）

・10月9日（金）18時～20時
　＠東京都杉並区
　ユースプロジェクトすぎなみ
　～「子どもの参加」ファシリテーターとして（メンバー限定）

・10月11日（日）14時～16時30分
　＠タワーホール船堀４０７会議室（東京都江戸川区）
　シリーズ「子どもの参加」と「居場所づくり」　最前線事例【その２】
　模擬選挙推進ネットワーク にみる 子どもたちの選択
　～未成年のリアルな意思を社会に届ける～
　＜問い合わせ＞江戸川子どもおんぶず　担当青木
　　メール　eko@mbm.nifty.com
　　FAX　０３－５６６２－０９１７

・10月14日（水）19時～21時
　＠立正大学（東京都品川区）
　＜第8期＞しながわチャイルドライン受け手養成研修
　第2回チャイルドラインと子どもの人権（ワークショップ）
　＜問い合わせ＞しながわチャイルドライン
　☆TEL：03－5769－8870　
　☆e-mail：sinagawachildline@hotmail.comまで
　http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sinagawacl

・10月25日（日）13時～16時
　＠目黒区総合庁舎17会議室（東京都目黒区）
　｢目黒区子ども条例」啓発継続講座『いきいきと輝く笑顔を子どもたちに』
　グループワーク 「それって人権？感じたことを口にしてみよう」
　＜問い合わせ＞目黒区子ども政策課子どもの権利擁護係
　電話番号　03-5722-9596
　ファックス番号　03-5722-9684
　http://www.city.meguro.tokyo.jp/event/kodomoseisaku2/index.html

・10月31日（土）①10：30～12：00　②13：00～14：30　③14：50～16：20
　＠東大阪市立市民会館（大阪府東大阪市）
　チャイルドラインボランティア養成講座
　第１講「オリエンテーション　チャイルドラインについて」
　第２講「子どもの権利条約Ⅰ」
　第３講「子どもの権利条約Ⅱ」
　＜問い合わせ先＞（社）子ども情報研究センター
　info＠kojoken.jp
　http://www.kojoken.jp/ivent/contents/091031cl_yousei.html
　
※翌日の１１月１日（日）は、石川県金沢市で「子どもファシリテーター」のワークショップの予定です

貧困率・・・

先日のブログで、民間平均給与（407万円）について触れましたが、
http://www.hayadai.net/youthpower/2009/09/post-7618.html
このたび、政府として、貧困率の調査を行うようです。

今は、メインとなる職場からの収入だけでは200万円台後半。
この金額は「貧困率」の定義となる「全国民の平均的な年収の半分に満たない」を上回っていると思いますが、ここれだけで生活し、子育てできないのが現実。
そうした現実もあり、ファシリテーターを引き受けたり、原稿を書いたりし、そして、「世帯収入」で何とか生活しています。

さて、私たちには何ができるのか、何をすべきなのか。
人任せではなく、私たち一人ひとりにもできることは、絶対あるはずです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091005k0000m010115000c.html

貧困率：政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

訪問

母方の祖父母を訪問。

祖母は88歳、祖父は95歳。

祖母はホームで生活していますが、久しぶりに笑顔を見ました。子どもたちもきちんと挨拶できて、一安心。

訪問後、近くの東映アニメーションギャラリーへ。
アラレちゃん、ドラゴンボール、プリキュア・・・。
入場無料で見応えあります。

その後、ちょうど通りかかったお神輿を見学。息子は大きな太鼓に興奮してました。

そして、祖父宅へ。
聞いていたよりも元気で、こちらも一安心。

あっという間に休みが終わりました。

そうそう、弟夫婦に、来年5月中旬、子どもが誕生するとのこと。
元気に生まれてきますように！

デゴイチ

散歩を兼ねて、菅原神社、公園でシーソー、工事現場のクレーン車、買物、マック（ちびまる子をゲット）、蒸気機関車、図書館・・・。

数十年ぶりに、蒸気機関車に乗りました。

あまりにもの大きさに最初はビビっていた息子ですが、運転席に入ったころからノリノリ。

このデゴイチ、子ども時代からありましたが、大きいですね。

格差社会〜医者に行けない子ども

http://micro2.asahi.com/i/news/TKY200909280430.php?uid=NULLGWDOCOMO

こうした現実の中、私たちは何ができるのか、何をしなくてはならないのか。

生きていく、食べていくことで精一杯の方がいる中、理想ばかり掲げて主張するだけでは、現実は変わらない。

思いを寄せるだけではなく、さらに、次の一歩が大切ではないか。

折しも、昨日から、“赤い羽共同募金”の歳末キャンペーンがスタート。

自分にはできることは何か、考えて行動に移さなくては。