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2009/10/24

有権者としての責任~26日から臨時国会

さて、来週の26日(月)から、いよいよ臨時国会が始まります。

選挙で選ばれた国会議員が、どのような論戦を繰り広げるのか、有権者としてはチェックです。

「自分が投票した人が当選しなかった」という方もいるかと思いますが、選挙は結果であり、民意を反映したもの。その結果を受け入れることが、民主主義でもあります。

と同時に、「自分が投票した人が当選した」という方にしてみれば、自分の一票に間違いがなかったのかを鯛sかめる必要があります。

「間接民主制」とはすなわち、自分の代弁者を選ぶこと。
選んだ以上は、その選んだことに対して責任を負う必要があります。
つまり、何でもかんでも「国会議員が悪い」のではないのです。
ようは、問題を起こす、未来を見通せない、私腹を肥やす、国会議員を選んでしまう有権者に問題があるのです。有権者がきちんと選ばない(選んできていない)から、雇用不安を引き起こし、将来世代へのつけを増やしてしまった、と言えるのです。

この辺の意識が、まだ、日本人には欠けているような気がしますが、今回の政権交代を機に、「選ぶ責任」を意識できるようになって欲しいと思います。

と同時に、そうした意識は、おとなになってから感じるものではなく、やはり、子ども時代から学び取るものであると強く感じます。
子ども時代から、責任意識を学べるように、それこそおとなが意識すべきこと。
だからこそ、未成年模擬選挙。来年7月は参院選です。


<臨時国会>26日召集 攻守逆転、民主と自民 論戦に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000074-mai-pol

10月24日20時57分配信 毎日新聞

 鳩山内閣発足後、初の与野党論戦の場となる第173臨時国会が26日召集される。会期は11月30日までの36日間。鳩山内閣は国会答弁も「脱官僚依存」を図り、できるだけ鳩山由紀夫首相と政務三役(閣僚・副大臣・政務官)が答弁する方針。野党に転じた自民党は各委員会にベテラン議員を配して論戦を挑む。政権交代が国会審議の活性化につながるかが注目される。

 26日は鳩山首相が所信表明演説をし、友愛社会の実現などを訴える。これに対する各党の代表質問は28~30日に衆参両院であり、与野党の論戦がスタート。続いて11月の第1週にも衆院予算委員会が始まる。

 政府・与党は本格的な予算審議が行われる年明けの通常国会をにらみ、臨時国会を「ならし運転」(山岡賢次・民主党国対委員長)と位置づける。提出法案を絞り込んで会期を短めに設定。12月は衆院選マニフェスト(政権公約)の実現を図る10年度予算案や、雇用対策などを盛り込む09年度第2次補正予算案の編成作業に専念したい構えだ。民主党の輿石東参院議員会長は24日、山梨県甲州市で記者会見し「会期も11月いっぱいで、やれることは限られている。やれるものを絞ってやっていく」と述べた。

 一方、自民党など野党は、本会議や各委員会の論戦を反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。前面に押し出すのはベテラン議員。衆院予算委には、筆頭理事の町村信孝元官房長官をはじめ、加藤紘一元幹事長、野田毅元自治相ら論客をそろえた。

 衆参両院とも民主党が第1党になり、07年以来の「ねじれ国会」は解消された。野党には、論戦で政府を追い込む以外に法案成立を阻止するすべがない。自民党の谷垣禎一総裁は「政策をよく錬磨し、政策で政権と向かい合う」と意気込む。大島理森幹事長は24日、水戸市で講演し「(群馬県の)八ッ場(やんば)ダムはマニフェストに書いたから中止だという。しかし『役人はダメだ』とも書いてあるのに、元大蔵次官を日本郵政のトップにするのはどういう理屈か」と政府・民主党の矛盾を追及する考えを示した。

 また、自民党の川崎二郎国対委員長は「官僚の答弁は極力求めるな」と各委員会の筆頭理事に指示。官僚答弁を禁止する民主党方針を逆手に取り、慣れない閣僚にできるだけ答弁させ、政府の足並みの乱れを誘う作戦だ。従来は内閣法制局長官が担当することが多かった憲法解釈など専門知識を要する答弁まで閣僚がこなせるのか。不安視する声は政府・与党内にもくすぶる。【近藤大介、木下訓明】

 ◇政府提出法案12本を予定、官僚答弁禁止の改正案も検討

 政府が臨時国会に提出する予定の法案は国家公務員の給与法改正関連法案など12本にとどまる。新型インフルエンザの予防接種に伴い、補償制度を創設する特別法案など国民生活に関係する法案が多い。日本郵政グループの株式売却凍結法案や、中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」などは与野党の対決法案となりそうだ。

 北朝鮮に出入りする船舶を対象とした貨物検査特別措置法案を巡っては与党内に慎重論もあったが、民主党の輿石東参院議員会長は24日の記者会見で「必ず成立するという前提で出さなければいけない」と臨時国会での成立を目指す方針を明言した。

 政府提出の法案以外に、民主党の小沢一郎幹事長は国会での官僚答弁を禁止する国会法改正案の提出を検討している。輿石氏は「臨時国会に法案として仕上がるかどうか。間に合えば出したい」と語った。【鈴木直】

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