総会、イベント

昨日は、職場の総会&10周年イベントの前夜祭。
本日は、職場の10周年イベント。
睡眠不足の毎日でしたが、今夜はやっと、熟睡できそうです。
ひとまず、帰宅しなければ・・・。
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昨日は、職場の総会&10周年イベントの前夜祭。
本日は、職場の10周年イベント。
睡眠不足の毎日でしたが、今夜はやっと、熟睡できそうです。
ひとまず、帰宅しなければ・・・。
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昨日は、15時から[NGO/NPO税・制度改正連絡会議]、18時30分から[日本NPOセンター]の総会。
とかく自分の団体のことばかりで、分野を越えた連携がされないことが多々ありますが、NPOを取り巻く最前線の動きに触れながら、連帯・協働していくことの重要性を改めて感じました。
私自身は、今の団体にはまだ2年ほどしか関わっていませんが、15年以上、NPO業界に関わってきた中で、常に分野を越えた連帯を意識してきました。
その中で培われた人脈は、やはり貴重です。
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本を読む親の子は・・・
http://micro2.asahi.com/i/news/TKY200905260379.php?uid=NULLGWDOCOMO
読もうと思って買った本が積まれてばかりで、読んでないです。
絵本は定期購読していますが。
しかし、就学前の子どもがいると、落ち着いて読書はできません。
新聞を読むことすら難しく、通勤電車で済ませているのに・・・。
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川崎市が2001年に制定した[川崎子ども権利条例]を広めていくことが目的の、川崎子ども会議。
子ども会議は18歳未満によるものですが、この会議を支えるのがサポーターで、今日はサポーターを養成する講座で権利条約のワークショップを行いました。
メンバー的には、以前、私のワークショップに参加したことのある方が多かったようですが、当時を思い出し、振り返ることも含め、良い時間になったようです。
頭で理解していても、実際の現場で実践するのは難しいもの。
失敗や試行錯誤を繰り返しながら、成長して欲しいなと思います。
その後、私自身も仕事上でミスしていたことが判明をさ、自分の未熟さを痛感するとともに、めげないようにしなくてはと、言い聞かせています。
明日は、杉並のユースによるイベント。7月の本番前のリハーサルを兼ねたもので、課題が多々見つかるのだろうと思いつつ、課題の解策を彼等の視点で見つけ出して欲しいと思ってます。
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子どもが数年後には通うであろう、学区域の運動会。
全校生徒500人弱なので、各学年2クラス程度。
1年生は、確かに我が子よりは大きいのですが、5・6年生と一緒にいると小さいですね。
でも2年後には娘は1年生。
どうなんでしょうか。
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昨年度に引き続き、今年度も[すぎなみ地域大学]の[子育て支援コース]でワークショップを行いました。
“子どもの権利条約”について初めて知った方が多かったようですが、感想を聴いている範囲では、“権利=当たり前のこと”ということが、伝わったようで安心しました。
しかし、ワークショップ、始まめるまでは緊張しっぱなしで、いまだに慣れません。
いったんワークショップを始めてしまえば後戻りできないので、開き直って、キモチを高めるのですが。
明日は川崎でワークショップです。
マイミクさん、お手柔らかに〜!!
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私、ではありません。
同い年の活動仲間が、首長選挙に立候補するとのこと。
本人とはまだ、直接話していませんが、その決断にはイロイロな想いがつまっているのだと思います。
頑張って、進んで欲しいと思います。
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以下、yahoo!newsより。
選挙権年齢、成人年齢が18歳に引き下がれば、
必然的に、高校生も有権者となります。
そして、学校での政治教育の内容も、これまで以上に充実化が求められます。
***
「民法の成人も18歳が適当」、法制審部会が最終報告案
5月19日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00001206-yom-pol
法制審議会(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は18日、民法の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が18歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は6月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則18歳以上と定める国民投票法が2007年5月に成立したのを受けて検討を始めた。10年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある187か国・地域のうち134が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
昨年12月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、18歳で親の同意なく1人で契約できるようになることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間報告より強調する内容とした。同部会は19日から原案を基に議論を始める予定だ。
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昨日は、1994年から関わっている[子どもの権利条約ネットワーク]主催のイベントに、4歳の娘とともに参加。
権利条約ネットワークでは10年近く、こどもの日に“子ども参加”によるイベントを行ってきていて、昨日はその同窓会のような感じ。
当時、中学生・高校生だった子が社会人になっていて、私は子連れ。懐かしさと、歳月の早さを感じました。
今年は、権利条約が国連で採択されて20年目にあたります。
そして日本は、15年前に批准しました(批准したのは細川政権、つまり、自民党政権ではありません)。
“権利”というコトバは堅く、敬遠されがちですが、子どもであっても一人の人間であり、権利が尊重されるのが当たり前。
ましてや、人間形成において、一人の人間としての尊重が子ども時代から積み重ねられていくことが不可欠です。
おとなになってからではなく、子ども時代から権利保障されるからこそ、民主主義は根付き、育つのです。
そんな“当たり前”のことが当たり前の社会になるようにしたい。
権利条約に出会い、活動を始めた16年前を、深く感じた時間でした。
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オリコンスタイルより
「自分」よりこ「子ども」。
分かります。
でも、自分が自分として生きられないと、
子どもにもそれが影響して・・・。
難しいけど、何とかしたいものです。
***
自分の人生より「子育て優先」母親4割に、5年で増加
( 2009年05月14日 16時00分)
http://juken.oricon.co.jp/66110/
ベネッセコーポレーションは13日、
幼稚園児・保育園児を持つ5884名の母親を対象に
5年毎に実施している『第3回 子育て生活基本調査』の結果をまとめた。
「子育てやしつけに関する意識」についての二択では、
【子育ても大事だが、自分の生き方も大切にしたい】と回答した母親が前調査と比べて7.1%減少
(前回:63.8%、今回:56.7%)するのと比例して、
【子どものためには、自分が犠牲になるのはしかたない】とした母親が4割へと推移
(前回:34.5%、今回:41.8%)。
この5年で増加したことがわかった。
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http://diamond.jp/series/uesugi/10077/
ほとんど同意。
せっかく、広く国民に訴えかけて政策論争ができるはずだったのに、国民へのアピールよりも”身内”の論理でその機会を失わせてしまった。
週末に街頭演説でも行えば、マスコミは競って取り上げたはず。
そもそも、よほどのことがなければ週末に国会が開かれることもないし。
ちょっとお粗末ですね。これで総選挙、戦えるのでしょうか・・・。
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職場の10年間の活動をまとめた書籍が、このたび岩波書店から5月8日に出版されました。
『子どもの声に耳をすませば
―電話でつくる〈心の居場所〉』
(岩波ブックレット NO. 755)
税込みで504円!
この機会に、お買い求め下さい。
あるいは、図書館で借りてください!
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今朝の日経新聞1面左側の特集記事で、模擬選挙推進ネットワークの取り組みが取り上げられています。
御覧いただければ幸いです。
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内閣府が、「ユース特命報告員」を募集しています。
実際にどこまで意見が反映されるのかは不明ですが、
子ども・若者世代の声を、政府に届ける良い機会だと思います。
12~29歳までの方、応募してみてはいかがでしょうか。
***
内閣府では、青少年施策の充実のため、毎月1回内閣府より配信される様々なテーマに関する意見を報告できる、12歳(中学生)~29歳までの方を「ユース特命報告員」として募集します。
※募集人数:中学生100名、高校生100名、18~29歳100名
※受付期間:2009年5月22日(金)
※謝礼:全8回のうち6回以上、意見報告をしてくれた方には謝礼を贈呈
詳細は、下記HPの応募課題をご覧のうえ、応募をお願いいたします。
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人口に占める子ども(15歳未満)の数が過去最小の13.4%で、かつ、人口3000万人以上の国の中でもダントツの最小割合とのこと。
まさに、シルバー世代の台頭がすすんでいます。
シルバー世代の「セカンド・ライフ」が注目されていますし、長生きも大切なことではありますが、今を生き、次代を生きていく子ども・若者世代が、子ども時代から社会に参加していかなければ、自分たちの世代の声が社会に反映されにくくなります。シルバー世代が子ども・若者世代を代弁するのではなく、子ども・若者世代こそが、社会に参加できる社会へ。
***
「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000555-yom-soci
5月5日3時7分配信 読売新聞
「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子どもの数(15歳未満人口)は前年比11万人減の1714万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。
子どもの減少は28年連続。総人口(1億2760万人)に占める子どもの割合も13・4%と過去最低で、35年連続で低下した。
子どもの数を性別で見ると、男子が878万人、女子が835万人。年齢階層別では、中学生(12~14歳)360万人、小学生(6~11歳)702万人、3~5歳が323万人、0~2歳は328万人。出生数が若干増えているため、0~2歳の方が3~5歳を5万人上回った。都道府県別(2008年10月1日現在)の子どもの割合は、最高が沖縄県の17・9%で、次いで滋賀県の15・1%。最も低いのは秋田県の11・5%。前年より割合が増えたのは0・1ポイント増の11・8%となった東京都だけだった。
子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は65歳以上が22・5%で、15~64歳は64・1%だった。
一方、国連人口統計年鑑(06年版)で人口3000万人以上(推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ13・9%、フランス18・3%、中国19・0%、米国20・2%、インド35・3%などで、日本が最も低かった
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