ESD=持続可能な開発のための教育
昨日は、表参道の
環境パートナーシップオフィスで開催された
「第一回 ESD情報交換会
~政府と市民の意見交流ミーティング~」に参加。
主催は「特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD-J)」。
17:30スタートだったのですが、
仕事が終わらず(それでもほぼ、途中で放り出して)
会場に着いたのは18:30頃。
ESDとは「持続可能な開発」の英語標記の頭文字。
そもそもこの「持続可能な開発」は、
国連が2005年から2014年までの10年間を
「持続可能な開発のための教育の10年」と定め、
ESD-Jはこれを追い風に、
持続可能な社会のための教育を推進するため、
2003年6月21日に発足したネットワーク組織。(ウェブサイトより)
今回の情報交換会には、国会会期中で忙しい中、
・環境省総合環境政策局
・外務省国際社会協力局
・文部科学省初等中等教育局
・農林水産省農村振興局
・経済産業省産業技術環境局
・国土交通省総合政策局
それぞれから担当者が参加され、それぞれの立場から情報提供。
また、ESDに関係する
・国連大学高等研究所
・ユネスコ・アジア文化センター
からも担当者が参加されていました。
全体的な印象としては、ESD-Jの構成メンバー(団体会員)からも分かるのですが、
どうしても「環境」に主眼が置かれていて、
新たな環境政策の取り組み?、といった感じでした。
そもそも「持続可能な」といった場合、単に「環境」のことだけではなく、
「経済」や「国際協力」といったことも大切であり、
それらの基礎には「政治」がある、ということを意識しなければならないと思うのですが、
「環境教育をどのようにすすめていくか」
「(各省庁は)どのような環境政策を行っているか」といった感じで、
本当にこれで「持続した開発」ができるの?、と思わずにはいられません。
デモクラシーと言われている社会においてわが国は
間接民主制をとっている以上、
政策の決定者である議員を選挙で選ぶ、という行為が重要なのであり、
「持続可能な開発」を意識している議員を選び、また、働きかけることが不可欠。
でも、政治から遠ざかっている印象。
有権者一人ひとりが、きちんとした視点で政治家を選ばなければ、
いくら官僚に働きかけたとしても、それだけでは政治の世界は変わらない。
さらには、「持続可能な」というのであれば、
これからの時代を生きていく「子ども・若者」世代の声を
施策に反映させることが不可欠なはずなのですが、
「子ども・若者」はあくまでも「教育の対象」であり、
共に社会を担うパートナー、という意識を感じることがほとんどできませんでした。
結局は、現代のような環境破壊を招いたおとなのエゴによる活動、
といった感をぬぐえず・・・。
と批判しつつも、ESDという切り口は、
「子ども・若者の社会参加」には不可欠な視点であり、
機会があれば関わっていこう、と改めて思いました。
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