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2005/11/27

毎日新聞 2005年11月26日朝刊

昨日(2005年11月26日)の
毎日新聞6面の「ニュース展望」で、
憲法改正に伴う国民投票法に関しての記事で、
18歳選挙権についてのコメントが掲載されました。

毎日新聞 2005年11月26日朝刊・6面
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/tenbou/

以下、新聞記事より
***
18歳選挙権 国民投票法案を機に浮上=政治部・堀井恵里子
 憲法改正に必要な手続きである国民投票法案の制定論議で、「18歳投票権」を認めるかが焦点として浮上している。そもそも国民に選挙権を付与する年齢を20歳以上としているのは、主要国では日本ぐらいである。今回の議論は「18歳に政治はムリか」を再考する格好の機会となろう。

 憲法改正をめぐっては、自民党がさきに新憲法草案をまとめたが、改憲には衆参各議院の3分の2以上の議員の賛成による発議に加え、国民投票による過半数の賛成が必要だ。このため、国民投票の方法を具体的に定める法案の制定が当面の政治課題であり、自民党は次期通常国会で提出を目指している。

 そこで、自民党と民主党の意見が対立しているのが投票を「何歳以上」に認めるかだ。自民党は通常の選挙権と同じ「20歳以上」を主張しているが、民主党は「18歳以上」を原則とするよう求めており、主要な対立点となっている。

 民主党は「18歳以上」を主張する理由として「国際標準で、高校卒業の節目でもある」と説明している。もともと9月の衆院選では選挙権について自民党をのぞく民主、公明、共産、社民4党が18歳への引き下げをマニフェスト(政権公約)で掲げており、投票年齢の引き下げは政界で少数意見ではない。

 事実、外国では「18歳選挙権」が主流だ。国立国会図書館によると、米英仏独など主要国(G8)は日本を除きすべて「18歳以上」。全体でも179カ国のうち149カ国と8割強に上り、日本は少数派に属する。

 日本の高校進学率は9割を超え、高卒後は大学で20歳を迎えるほか、就職し納税者となる若者も多い。民間で未成年の模擬選挙に取り組むNPO(特定非営利活動法人)「Rights」(辻山哲平代表理事)は、世代間格差が問題となる公的年金制度や、将来世代が負担する国と地方で約770兆円に上る借金など、若者が深くかかわる政治課題が多い点を指摘。日本でも選挙権をまずは「18歳以上」に引き下げるべきだと主張する。一方、反対論の論拠は「未成年では判断できない」というもの。98年以降の国政選挙では20歳代の投票率は総務省の抽出調査では30%台にとどまり、全体の50~60%台と比べ大幅に下回る点などが、引き合いに出されている。

 ただ、「Rights」の林大介常務理事は「模擬選挙をする18歳、19歳に聞くと、(政治のことを)よく考えている」と述べ「政治的未成熟説」に反論する。同氏によると、高校の教育現場には「高校までは社会的な動きについて学ぶが、卒業して有権者になるまでの2年間で社会との接点が薄れてしまう。18歳までで意識が高まっても、2年間で熱を冷ましてしまう」として、逆に20歳までの「空白期」がマイナス要因となることを指摘する声もあるという。

 肝心の与野党協議の展望だが、自民党の武部勤幹事長は23日のテレビ番組で国民投票法案について「民主党、野党の理解と協力を得たい」と述べ、取りまとめにあたり民主党との合意に配慮する考えを示した。自民党内にも「18歳投票」を認める声はあり、民主党との他の対立点であるメディア規制問題などに比べ、柔軟に対応しやすい分野との見方も出ている。

 自民党がこれまで選挙権も含め「18歳投票」に慎重だった背景には、ネットの情報などを重視する世代が投票に回ると、民主党を利する、との警戒があったとみられる。しかし、さきの衆院選で自民党は若い世代にも支持層を伸ばし、今や26歳の新人議員を党の看板に用いている。投票行動に若い世代を参加させることで、政治の活力への一助とする機は熟しつつあるのではないだろうか。
***

実際の取材のときはさらに色々なことをコメントしているので、
割愛されている部分が多いとは思います。

まぁ、「選挙権年齢」が早急に引き下がるかどうかは、
自民党の対応次第なのですが
(民主、公明、共産、社民の各党は、
 マニフェストで選挙権年齢の引き下げを明記)
国民投票の年齢要件についてはまだよく分かりません。

ただ個人的には、憲法が国の骨格である以上、
その国の国民に広く意見を求めるのが必要だと思います。

よく言われる意見として
『若い人は政治について関心がない』というのがありますが、
模擬選挙を通じて感じているのは、
記事中でコメントしていますように、
未成年者であっても政治についてはきちんと考えている。
しかし、そうした考えを表明できる場面・機会がないのが
日本の現実。

日本の学校では、
友達同士で政治について話すことって
『まじめ』『変な奴』って感じではないでしょうか?

そんな環境に誰がしてしまったのかな、
なんて思ってしまいます。

おとなの怠慢・無責任を棚に上げて
子ども・若者を非難するのはいい加減にしてほしいなぁ、
というのが率直なところです。

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